名古屋市に本社を置く民放5社の08年9月中間決算（単体）が2日、出そろった。景気減速を背景に企業の広告出稿が減少し、全社そろって減収・最終減益となった。
番組の切れ目に流す主力の「スポット広告」は、景気減速などを反映し、自動車や食品、外食サービスなどを中心に全社が前年同期比5．7〜9．4％減った。（抜粋）http://mainichi.jp/select/biz/news/20081203k0000m020164000c.html
今年は全体傾向としてNHKが民放を凌駕する中で、今後は民放各局が報道番組を充実させる動きが次々と発表されています。
そうした新番組の中で取り上げられる内容は、国内のニュースであれ、海外のニュースであれ、当面は厳しい経済状況と、それによって影響を受ける企業や人々の話が多くなるだろうことが予想されます。
テレビの前の視聴者が、不景気にあえぐ世間のニュースにつづけて、そうしたセールスポイント満載の広告を見せられて、その企業に対してどんなイメージを持つのか。
たとえばの話ですが、ある製造業の会社が雇用調整をすることになった、というニュースが報道された後に、その会社のテレビCMが流れると仮定して、いったいどんな内容だったら、その報道によってマイナスの方向に傾いた視聴者の気持ちを、プラスに転じさせることができるでしょうか。（抜粋）http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20081205/179363/
因みに
TBS社長｢TVの媒体価値は低くない｣とネット広告の台頭に反論…｢いったん内需が喚起されれば、他媒体より強い｣との発言。
これは、TV、自社に目がいっており、視聴者に目線を向けてないと感じてもしかたないのでは。
放送会社にも、リストラの波が押し寄せていることを気づいてほしい。
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