伊勢崎市のルールは
①所持の原則禁止
②家庭の事情で持たせる場合は保護者が責任を持つ－とし、
所持する場合は「携帯電話を自分の部屋では使わない」「使い方を家族で話し合う」「学校への持ち込みを禁止する」など、子供、家庭、学校の対応を具体的に列挙した。
同市教委は「学校裏サイト」と呼ばれるネット掲示板でのひぼう中傷やいじめ、出会い系サイトでの性的被害などを想定。さらにメールや会話で携帯電話使用が深夜にまで及ぶ悪影響も考慮し、ＰＴＡや校長会との協議を重ねた上で、保護者の考えを盛り込んで基本ルールをまと
めた。
山口晃教育長は「情報化社会の中で、携帯電話のメリットもあるが、落とし穴があることも親が再認識してほしい」と話している。
同市教委が昨年度行った調査によると、自分専用の携帯電話を持っているのは小学五年で10・７％、中学二年でほぼ半数の48％だった。
伊勢崎に先駆け、前橋は昨年、太田は今年七月に、子供に携帯電話を持たせないよう求める方針を発表。太田では保護者から「携帯電話を与えてよかったのか考えるきっかけになった」との声が寄せられるなど、一定の効果を上げているという。
一方、高崎は「今の時代に携帯電話の所持を禁止するのは現実的ではない」とし、一律禁止を検討していない。携帯電話を持つメリットやデメリットについての理解を深めるため、子供へのモラル教育や保護者向けセミナーの充実に力を入れている。
渋川、沼田、富岡、安中も、防犯面や塾の送り迎えなど、必要とされる事情があるため、現在のところ、一律禁止はしていない。
桐生、館林、藤岡、みどりの各市教委は携帯電話利用の実態調査を実施。これを踏まえて近く、携帯電話の取り扱いについて方針をまとめる予定という。
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/13/news03.htm
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